休業補償について｜立川市の整骨院｜土曜営業

休業補償とは、交通事故の被害者の方が怪我をしたことにより、治療あるいは症状固定までの期間、働くことができずに収入が減少する事による損害をいいます。自賠責保険基準では原則として５日５，７００円が支払われます。

１．給与所得者の場合

過去３ヵ月間の１日あたりの平均給与額が基礎となります。

事故前3ヵ月の収入（基本給＋付加給与（諸手当））÷９０日×認定休業日数

具体例：５月１１日に交通事故で受傷、７月末まで会社を休んで通院していた（休業８２日）

２月の給与：２３万８０００円

３月の給与：２０万５０００円

４月の給与：２５万５４００円

（２３万８０００円＋２０万５０００円＋２５万５４００円）÷９０＝７７６０円

７７６０円×８２＝６３万６３２０円

２．パート・アルバイト・日雇い労働者

日給×事故前３ヵ月間の就労日数÷９０日×認定休業日数

（アルバイト先などの証明を要します）

具体例：９月２２日に事故発生　給与締め切り　月末

食費、交通費手当を含む　日給１０、５００円

６月就労日数１８日

７月就労日数２３日

８月就労日数１９日

合計６０日

１０，５００円×６０日÷９０日＝７，０００円（日額）

認定休業日数９月２２日～１０月３１日（４０日間）

休業損害額⇒７，０００円×４０日＝２８０，０００円

３．家事従事者

家事ができない場合は収入の減少があったものと見なし、１日あたり５，７００円を限度として支給されます。

４．事業所得者

事故前年の所得税確定申告所得を基準に、１日あたりの平均収入を算出します。

・交通費

公共交通機関（電車・バス）かタクシー、有料駐車場、自家用車のガソリン代などが対象になります。

交渉における、いわゆる保険実務として示される主婦休損は、１日あたり５，７００円×実際に通院ないし入院をした日数です。

これは、自賠責保険が５，７００円を超えることが明らかなことが証明できない場合には原則として５，７００円とするという１日あたりの基準額に従ったものです。

主婦ですから、当然ながら、証明ができないことから、この１日あたり５，７００円というのが、家事従事者である専業主婦の休業損害として結びついて主婦損害＝１日あたり５，７００円という図式が出来上がっているのです。

なお、実際に通院ないし入院をした日数とするのは、それ以外の日については、家事は可能であろうという事からです。しかも、他に家事をする人がいないことの自己申告書を要求されることがあります。

主婦は、会社勤めのように会社が休業損害証明書を発行してくれるわけでもなく、ご自身で、どのような症状の為、家事にどの程度支障が出ているのかを主張立証する必要があります。裁判上も、主婦の休業損害については認めていますが、休業日数について、入院などにより１００％家事をしていなかった期間はともかく、退院して徐々にけがの程度が良くなってきている中で、どの程度家事に支障があるのかについて確立した基準はありません。

そのような理由から休業日数の計算方法については、内容にもよりますが、次のいずれかの方法で計算をするとよいでしょう。

１．通院実日数を休業日数とする方法

通院日数が８０日の場合：９，５０３円×８０日＝７６０，２４０円

２．段階的に休業の割合を低下させていく方法

第１１級（労働能力喪失率２０％）の後遺障害が認定され事故から症状固定まで２００日要した場合、症状固定までの期間を４等分して、最初の４分の１の期間は１００％休業、次の４分の１から徐々に減額され

症状固定時の２０％まで段階的に休業損害が低下するとして計算する。

９，５０３円×１００％×５０日＝４７５，１５０円

９，５０３円×　８０％×５０日＝３８０，１２０円

９，５０３円×　６０％×５０日＝２８５，０９０円

９，５０３円×　４０％×５０日＝１９０，０６０円

合計１，３３０，４２０円

３．直線的に休業の割合が低下すると仮定して計算する方法

２のケースのように段階的ではなく、入院などで１００％家事ができなかった期間から、退院して完治（０％）または症状固定（労働能力喪失率）まで直線的に休業割合が減少していくとみなして、休業損害を計算する方法です。